快適・便利・安心・安全・予防　暮らしを支える製品をご紹介いたします。

BCP取り組みの背景

1990年以降、プレート活動（プレートテクトニクス）の活発化に伴い地球規模で地震の活動期に入ったといわれており、国内では、2011年の東日本大震災をはじめ、1995年の兵庫県南部地震、2004年新潟県中越地震等、毎年のように震度6以上の地震が発生し、特に2011年は東北地方太平洋沖地震が発生したために2001年以後最大の回数で有感地震が多く発生いたしました。
2009年6月1日に施工された改正消防法では、11階以上あるいは延べ面積1万平米以上の高層建築物や2万平米以上の大規模施設などに入居する事務所やホテル、大学、病院などの事業所に防災管理者の専任と消防計画の作成、届出、および点検が義務付けられました。

最新の建築基準法に基拠した建築物は倒壊の危険性は低減しましたが、建物が大きく揺れる長周期地震動によって発生する建築物内の家具やラックや書庫、家電製品などが転倒したことによる人的被害が認知されています。近年発生した地震で怪我をした方の3割から半数が家具類の転倒・落下物だと言われており、東日本大震災ではデスクワーク中にロッカーが倒れて負傷したという例も存在しております。

2005年に内閣府が発表した「事業継続ガイドライン」によると、被害想定と共に耐震化による備えを推奨していますが、改正消防法並びに同施行規則では、この対策が具体的に義務付けられたと思います。
そこで、北川工業株式会社は長年培ったタックフィットの製品と防災知識を事業者様へBCPのご提案を提供するため、取り組んでおります。　

震度別有感地震発生回数

北川工業の地震波再現実験履歴

弊社では、タックフィット開発以後、防災システムなどで危機管理のエキスパートを教育する「危機管理学部」を設立した千葉科学大学と産学連携を行い、スーパータックフィット、スーパータックフィットTV用、タックフィット耐震シートなどを開発致しました。

室内安全の為の地震波再現実験履歴

産学連携の実験以外にも、当社は、大学との共同研究の他、独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター（E-ディフェンス）との共同研究にも参加し首都直下地震防災・減災特別プロジェクトや日米共同研究を通じて耐震製品の評価や基礎研究を行なっております。

弊社では多くの官公庁や企業様に転倒防止対策のご提案以外にも、家電メーカーとの共同開発製品の研究やご提案を行なっております。

弊社へ是非BCP対策についてご相談ください。

耐震実験の一例

実験映像

弊社は1700回以上の地震波再現実験を積み重ねて、対象物に適した対策手法の検討や対策製品の開発を行なっております。
以下はその一例の映像となります。